Mar 21,2024 Press Release "Survey on Business Operations of Foreign-affiliated Companies in Japan" Summary of Survey Results －New surveys about geopolitical risks and new business trends in the post ...

JETRO, in cooperation with the Ministry of Economy, Trade and Industry, has developed One Village, One Product Markets at both Narita International Airport and Kansai International Airport, based on ...

ジェトロは 11 月 29 日～ 12 月 1 日、英国バーミンガムで開催されたポップカルチャーイベント「 MCMコミコン・バーミンガム（MCM Comic Con Birmingham） 」に、ポップアップストア（注）を出展し、日本企業の販路開拓支援のために、英国向けに越境 EC （電子商取引）で販売されている 10 社の商品の PR ...

富山県は12月21日、インド南部のアンドラ・プラデシュ（AP）州政府と、交流・協力に関する覚書を更新して再締結した。両者は2015年12月に経済、文化、医薬品産業などの分野の交流覚書を締結していた（ 2016年11月28日記事参照 ）が、新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限や、その後の両者を巡る経済環境の変化などを踏まえ、覚書を再締結し、相互交流をさらに一歩先に進めることに合意した。

アルゼンチン国営石油会社YPFは12月19日、液化天然ガス（LNG）の生産、ガスパイプラインと液化プラントの建設、流通までを統合した大型プロジェクト「アルヘンティーナLNG」に、マレーシアの国営石油会社ペトロナスに代わって、石油メジャーのシェルが参画すると発表した。

製品の販売先については、欧州圏が8割以上を占めた。この傾向は前年調査と同様で、引き続き欧州域内での販売に重点が置かれていることが明らかになった。在中・東欧日系企業による欧州圏での販売割合は9割を上回る。

バングラデシュ暫定政府のムハンマド・ユヌス首席顧問は、戦勝記念日の12月16日の国民向け演説で、次期総選挙を2025年末から2026年半ばまでに実施できる見込みだと表明した。ユヌス首席顧問が選挙のタイムラインについて具体的な時期を言及するのは初めて。

2025年の世界の航空旅客数は前年比6.7％増の52億人となり、初めて50億人台に達する見通しだ。中東でも同9.5％増を見込む。なお、中東の旅客数のシェアは2023年時点では世界の5.5％だった。

インドのナレンドラ・モディ首相は 12 月 21 ～ 22 日、中東のクウェートを公式訪問し、ミシュアル・アル・アフマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長と首脳会談を行った。インドの首相がクウェートを訪問するのは 43 年ぶり。首脳会談では製薬や IT ...

中東進出済みの日系企業の今後の注目国（複数回答可）としては、前年から引き続きサウジアラビアが69.6％で最多となった。2位が59.6％でアラブ首長国連邦連邦（UAE）、3位が25.1％でエジプトだ。

米国のバイデン政権は12月19日、 2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66％削減する新たな目標を発表 した。この目標は、2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示すものだ。

欧州に進出する日系企業のうち、日本がEUおよび英国とそれぞれ締結している経済連携協定（EPA）を利用している割合が、輸出および輸入において、いずれも前年比で10％以上増加したことが、ジェトロの調査レポート「 2024年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編） 」（注1、 2024年12月19日記事参照 ）で明らかになった。